新型コロナウイルス等で事業継続が困難な事業者向け補助金や支援が始まりました。【技術情報】20.03.27

新型コロナウイルスなどで営業活動に影響が出ている事業者の方に、国や自治体の支援が始まってきています。
いくつかご紹介しますので、ご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化している事業者(中小企業・個人事業主)を支援するために、補助金の公募を開始しました。

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)されます。

もちろん、ホームページ制作や広告費にも利用できます。

申し込み締め切りは下記です。

  • 第1回受付締切: 2020年3月31日(火)
  • 第2回受付締切: 2020年6月5日(金)
  • 第3回受付締切: 2020年10月2日(金)
  • 第4回受付締切: 2021年2月5日(金)

詳しくは、下記の日本商工会議所のHPをご確認ください。
日本商工会議所

日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況が悪化している事業者を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っています。

直近1ヶ月の売上げが前年の同月の売上げの5%減となった事業者(中小企業・個人事業主)が対象で、融資限度額6,000万円を上限とし、無担保で融資が受けられます。

また、同月の売上げの20%減(小規模事業者15%減)に関しては、当初の3年間(3,000万円以下の部分)に関して、国が利息を補填してくれ、当初3年間は実質無利子で借りられます。

詳しくは、下記の日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付のページをご確認ください。
日本政策金融公庫・新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス対応緊急資金など

新型コロナウイルス感染症の発生による影響で業績が悪化している事業者(中小企業・個人事業主)を支援するために、各自治体が融資制度を実施しています。

「新型コロナウイルス対応緊急資金」、「災害対策緊急資金」、「あんしん借換資金」など。

融資を受けられる条件は、直近1ヶ月の売上げが前年同期に比べ、10%以上減少した事業者など、条件により無担保で低利率で融資を行っています。

詳しくは、「新型コロナウイルス対応緊急資金」で検索、各自治体のHPをご確認ください。
新型コロナウイルス対応緊急資金で検索

助成金や補助金の勧誘、詐欺にご注意!

新型コロナウイルス感染症によって業績悪化した事業者や収入に困っている労働者をターゲットとした、「助成金や補助金が貰える」などという相談会や電話による執拗な勧誘をする業者が増えてきています。

また、こうした勧誘の中には、厚生労働省や都道府県労働局、ハローワークなどが関与していることを示唆する内容が含まれていることもありますが、同機関はこのような勧誘に関与している事実はなく、注意を呼びかけています。

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