新型コロナウイルス等で事業継続が困難な事業者向けの補助金や助成金などの情報【技術情報】20.05.07

新型コロナウイルスなどで営業活動に影響が出ている事業者の方を支援するために、国や自治体の支援が始まっています。
現在確認できているものを全てご紹介します。

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化している事業者(中小企業・個人事業主)を支援するために、補助金の公募を開始しました。

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)されます。

もちろん、ホームページ制作や広告費にも利用できます。

申し込み締め切りは下記です。

  • 第1回受付締切: 2020年3月31日(火)
  • 第2回受付締切: 2020年6月5日(金)
  • 第3回受付締切: 2020年10月2日(金)
  • 第4回受付締切: 2021年2月5日(金)

詳しくは、下記の日本商工会議所のHPをご確認ください。
日本商工会議所

日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況が悪化している事業者を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っています。

直近1ヶ月の売上げが前年の同月の売上げの5%減となった事業者(中小企業・個人事業主)が対象で、融資限度額6,000万円を上限とし、無担保で融資が受けられます。

また、同月の売上げの20%減(小規模事業者15%減)に関しては、当初の3年間(3,000万円以下の部分)に関して、国が利息を補填してくれ、当初3年間は実質無利子で借りられます。

詳しくは、下記の日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付のページをご確認ください。
日本政策金融公庫・新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス対応緊急資金など

新型コロナウイルス感染症の発生による影響で業績が悪化している事業者(中小企業・個人事業主)を支援するために、各自治体が融資制度を実施しています。

「新型コロナウイルス対応緊急資金」、「災害対策緊急資金」、「あんしん借換資金」など。

融資を受けられる条件は、直近1ヶ月の売上げが前年同期に比べ、10%以上減少した事業者など、条件により無担保で低利率で融資を行っています。

詳しくは、「新型コロナウイルス対応緊急資金」で検索、各自治体のHPをご確認ください。
新型コロナウイルス対応緊急資金で検索

個人事業主に100万円、中小企業に200万円を給付する「持続化給付金」

政府が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収益が悪化した中小企業と個人事業主に対し、減収分を補填する目的で、「持続化給付金」として最大で200万円(個人事業主は100万円)の現金給付を行うことを決定しました。

売上げ減少分(前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)) を上限とし、「売上が前年同月比で50%以上減少している者」とされます。
申請に必要な事項の詳細等については、下記リンク先をご確認ください。

持続化給付金の詳細はこちら   持続化給付金の申請はこちら

緊急経済対策の詳細は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部HPをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対策本部HP

国民健康保険料の大幅減免

個人事業主にとって、毎月の高額な国民健康保険の支払いがしんどい、という方も多いと思います。

先ごろ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生労働省、総務省から各自治体へ国民健康保険と国民年金について、大幅な減免をすることを通達しました。

減免額の算定基準は下記のようになるそうです。

対象保険料(税)額 × 減額又は免除の割合 = 保険料(税)減免額(×

  • 当該世帯の被保険者全員について算定した保険料(税)額
  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
    (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
  • 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
前年の合計所得金額 減額又は免除の割合(d)
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

このように、「300万円以下であるとき」は全額免除されます。

減免の対象となる保険料(税)は、令和元年度分及び令和2年度分の保険料(税)です。

また、事業等の廃業や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料(税)額の全部を免除されます。

詳細は下のリンク先PDF資料を確認ください。
被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援について

助成金や補助金の勧誘、詐欺にご注意!

新型コロナウイルス感染症によって業績悪化した事業者や収入に困っている労働者をターゲットとした、「助成金や補助金が貰える」などという相談会や電話による執拗な勧誘をする業者が増えてきています。

また、こうした勧誘の中には、厚生労働省や都道府県労働局、ハローワークなどが関与していることを示唆する内容が含まれていることもありますが、同機関はこのような勧誘に関与している事実はなく、注意を呼びかけています。

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